長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
選ばれるまちの実現に向け、重点施策の第１の柱に誰もが快適で安全安心に暮らせるまちづくりを掲げ、妊娠期からの伴走型相談支援の強化、３歳児健診時の視力屈折検査の導入、発達特性のある子どもの早期発見、早期対応に向けた５歳児健康相談の実施など、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組の強化が図られ、さらに医療、福祉の充実と健康づくりの推進として障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点の整備、
選ばれるまちの実現に向け、重点施策の第１の柱に誰もが快適で安全安心に暮らせるまちづくりを掲げ、妊娠期からの伴走型相談支援の強化、３歳児健診時の視力屈折検査の導入、発達特性のある子どもの早期発見、早期対応に向けた５歳児健康相談の実施など、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組の強化が図られ、さらに医療、福祉の充実と健康づくりの推進として障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける地域生活支援拠点の整備、
◆古川原直人 委員 説明書の229ページ、出産・子育て応援事業費の経済的支援事業、伴走型相談支援事業について、先ほど５万円を支給して伴走型の支援という説明があったと思います。伴走型相談支援とはどういうことか、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 ◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、お尋ねの出産・子育て応援事業費についてお答えいたします。
新規で取り組む主な子育て支援として、妊婦健康診査の助成に係る回数制限を撤廃するほか、低所得の方の初回受診費用を助成し、妊婦が安心して出産を迎えられる環境を整えます。また、産後うつの予防や早期発見のため、産婦訪問時のスクリーニング検査に加え、産後１か月の産婦健康診査費用を助成することで、より早期の状況把握と医療機関と連携した切れ目のない支援を強化してまいります。
５歳児健康相談会を開催して発達特性のある子どもと保護者への支援を強化するとともに、産婦健康診査費用の助成や３歳児健診時の視力屈折検査を新たに導入するなど、妊産婦と子どもの健診体制を充実させることで、妊娠から出産、子育てまでを応援する取組を強化いたします。
◆池田明弘 委員 11ページの出産・子育て応援事業費について、何点か伺います。 まず、具体的な今後の給付のスケジュールについてお伺いします。 ◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、委員御質問の今後のスケジュールについてお答えいたします。 まず、本日こちらの議案を議決いただいた後に直ちに交付要綱の制定に取り組みまして、その後３月１日をめどに要綱を施行する予定でございます。
歳出予算につきましては、まず出産・子育て応援事業費２億4,441万6,000円を計上いたしました。 また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。
出産・子育て応援事業について、 伴走型相談支援について評価する。同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。
本補正予算は、国補正予算の成立に伴い、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業及び保育園等送迎バスへの安全装置設置の経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
最下段の２項児童福祉費、１目児童福祉総務費230万円でございますが、子育て世帯への支援といたしまして、国がこのたびの２次補正予算で創設をいたしました出産・子育て応援交付金事業に係る予算でございます。
主な事業について、出産・子育て応援事業では、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、相談などの伴走型支援と、妊娠、出生の届出後にそれぞれ５万円、合わせて10万円の経済的支援を現金給付により行います。対象は、今年４月以降に出生届を提出した方となります。
子育てに関しては、支援が手薄であったゼロ歳児から２歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するということであります。これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 産後ケアは、出産の疲れや慣れない育児の疲れから不安定になりやすい産婦が、安心して子育てができるようサポートする事業であり、産後の支援において、とても大切な事業であると認識しています。
その中の新たな子育て支援策については、恒久的な制度にすることを前提に、支援が手薄なゼロ歳児から２歳児に焦点を当て、妊娠、出産時に計10万円相当の給付により経済的負担を軽減するとともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するための出産・子育て応援交付金も創設されたところでございます。 初めに、国が示す出産・子育て応援交付金の対象として示された新たな子育て支援についての概要を伺います。
（４）出産育児一時金の増額について伺います。出産に伴う費用は増えています。厚労省が社会保障審議会の医療保険部会で示した資料では、2020年度、令和２年、全国の平均値は45万2,288円で、新潟県では47万8,310円となっています。これも、この数字は公的病院の金額です。市は、平均出産費用を把握しているか伺います。
具体的には、結婚、出産、子育ての希望をかなえながら生活面の充実を図るとともに、文化や歴史、町並み等を生かした暮らしやすさの追求、地方の魅力を育み、人が集う地域を構築するための地域の様々な実情に応じて、ひと・まちを起点とした多様なアプローチのある柔軟性なものというふうなところでも求められているようなところでもございますので、まさにそうした部分であります。
子ども・子育てにやさしい新潟にについては、子供たちが豊かな子供期を過ごし、市民の皆様の結婚や出産、子育てへの不安を一つ一つ取り除き、希望する人が安心して子供を産み育てられる環境を構築していきたいとの思いから、公約といたしました。
ただし、出生数につきましては、出産可能年齢の女性人口など人口構造に影響を受けるものでございますので、本来目標の設定に当たっては、本市の出産可能年齢の女性人口が第２次計画期間中において減少することを考慮すべきでございましたが、目標とした出生数は先ほど申し上げましたとおり実績に基づく高い目標値に設定したというものでございます。 以上です。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
少子化の背景には、結婚や出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、結婚支援、妊娠・出産支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備や子育て世帯の経済的支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策が必要とされています。まさに少子化問題には様々な分野が関連しており、人口減少要因の最初に挙げられる課題であります。
女性は妊娠や出産といったライフステージの変化や家庭環境、それから非正規雇用の多さなどから特有の悩みが生まれやすく、多様な視点での支援が必要であることが課題と考えております。今後も引き続き関係機関との連携を図りながら、自殺リスクの把握と支援に取り組んでまいります。